茨城女子短期大学(以下「本学」という。)は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(令和3年2月1日改正)に基づき、本学における公的研究費の管理・監査の基本方針を以下のとおり定めています。
1 責任体系の明確化
本学は、公的研究費を適性に運営・管理を適正に行うために、最高管理責任者、総括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を以下のとおり定め、それぞれの責任と権限を明確にしています。
責任体制 | 役職名 | 責任および職務権限 |
最高管理責任者 | 学長 | 本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。 |
統括管理責任者 | 副学長 | 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理、不正防止対策の体制の具体的な対策を策定・実施する本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する。 |
コンプライアンス推進責任者 | 学科長 事務局長 | 公的研究費の運営・管理について、本学全体のコンプライアンス推進、不正防止計画の適正な実施を管理するに関する実質的な責任と権限を有する。 |
2 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
本学は、公的研究費の不正使用を誘発する要因の除去に努め、規程の整備、相談・通報窓口の設置、学内関係者の意識向上を図ることなどにより、十分な抑止機能を備えた環境・体制を整備します。
3 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
本学は、不正を発生させる要因の把握に努め、不正防止に対応した計画を策定・実施することにより、公的研究費の不正使用を防止します。
4 研究費の適正な運営・管理活動
本学は、不正防止計画を踏まえた適正な予算執行を行い、不適切な取引をチェックする仕組みを構築し、運用します。
5 情報発信・共有化の推進
本学は、公的研究費の不正防止に向けた取り組みを教職員に周知するとともに、本学内外からの公的研究費の不正使用に関する情報が適切に本学に伝達される体制を整備します。
6 モニタリングの在り方
本学は、学園に設置されている内部監査は、本学全体の見地に立った検証機能を果たすため、公的研究費に係る発注・検収・支払の現場における現状を確認するとともに、帳票類の監査、機器備品の現物調査及び研究の遂行状態について、効率的・効果的かつ多角的に内部監査を行います。